｢課長だから残業代はゼロ｣は大間違い…｢管理職だから仕方ない｣と諦めてはいけない3つの法的根拠

「管理監督者」を見抜く3つの判断基準

管理監督者とは、労働条件の決定その他労務管理について、経営者と一体的な立場にある者を指し、役職名にとらわれず、労働の実態により判断されます。会社内で、管理職とされていたとしても、管理監督者に該当するとは限りません。

労働基準法上の管理監督者とは、「労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者」とされています（昭和63年3月14日基発150号）。裁判例では、主に以下の3点により判断されています。

実際は上記の3点すべてを満たす場合は少なく、“管理監督者”にあたらないとして、会社に残業代の支払が命じられることはよくあります。

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スポーツクラブ支店長の残業代請求が認められた例

コナミスポーツクラブ事件（東京高裁平成30年11月22日）では、スポーツクラブの支店長（降格後はマネージャー）であった従業員が、管理監督者に該当しないとして、残業代の支払を請求した事案です。裁判所は、上記3点について、以下の通り判断し、管理監督者該当性を否定し、会社に残業代の支払を命じました。

賃金の消滅時効に留意

管理監督者に該当しない可能性がある場合には、本来支払われるべき残業代を会社に請求することを検討しましょう。その場合、賃金の消滅時効に留意する必要があります。

2020年3月31日までに発生した残業代請求権についての消滅時効期間は、賃金支払日から2年間でしたが、2020年4月1日以降に発生した残業代請求権についての消滅時効期間は、賃金支払日から3年間です（将来的には5年となる見通しです）。