大義なき｢資源のための戦争｣はこれでなくなる…｢エネルギーを買う国｣だった日本が輸出国に転じる日

※本稿は、高嶋哲夫『核融合発電で世界はこう変わる』（PHP研究所）の一部を再編集したものです。

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「エネルギーの地域格差」を解消後の世界

現在の社会構造は、エネルギーの支配構造と深く結びついています。石油や天然ガスといった化石燃料は、限られた地域に偏在しており、それを「持つ国」と「持たざる国」との間に大きな格差を生んできました。原子力発電に用いられるウランでさえも、採掘できる地域には限りがあります。

しかし、「夢のエネルギー技術」である核融合は、その構造を根本から覆くつがえす力を持っています。燃料となる重水素は海水中に豊富に存在し、三重水素もリチウムから生成できるため、事実上すべての国がアクセス可能です。

いずれは世界中で適正価格で取引されるようになるでしょう。つまり「平等」につながるモノです。

さらに、核融合発電はCO₂を出さず、放射性廃棄物も極めて少なく、原子力のような地政学的・安全保障上の問題も大きく軽減されます。

この「夢の技術」が実現するのは、遠い未来のはずでした。しかし、米国のスタートアップ企業CFS（コモンウェルス・フュージョン・システムズ）が、2030年代初頭に核融合発電による送電を開始する予定と発表し、一気に現実味を帯びてきたのです。

核融合によって「エネルギーにおける地域格差」が解消されたとしたら、世界はどう変わるのか。本稿では、核融合が社会に実装され、僕たちの暮らしに不可欠なインフラとして普及した未来を想定し、そこから生じる可能性を考えます。