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旧統一教会の職員340人が早期退職
今の日本では黒字企業のリストラを含む早期退職者募集が日常化している。
そんな中、3月4日に東京高裁が解散命令を出した旧統一教会で早期退職者募集を実施したことが報道された。職員計1200人のうち、50歳以上の500人を対象に希望退職を募り、2月に340人が応募したそうだ。
中高年を狙い撃ちにしたリストラは民間企業だけではないということだろうか。
ただし企業の場合、早期退職者募集といっても実際に実施しているのは大企業、とくに上場企業が圧倒的に多い。
東京商工リサーチの調査（2025年7月9日）によると、中小企業で直近3年以内に早期・希望退職募集を実施したのは0.7％にすぎない。
もちろん中小企業でもリストラがないわけではないが、個別に数十万円程度の“手切れ金”を渡して終わりというパターンも少なくない。
その点、募集時期や対象者を限定して大量の人員を削減する早期退職者募集は上場企業の専売特許ともいえるが、旧統一教会も上場企業並みのリストラを実施したことになる。
最大22カ月分の給与を計上した退職金
早期退職者募集に応募する、しないの決め手になるのが通常退職金にプラスされる割増退職金や特別加算金の金額だ。
大手企業のごく一部にはその額を1人あたり数千万円も提示する企業もあり、応募者が殺到する事態も起きている。
旧統一教会の場合は「希望退職による上乗せ分を含め、最大22カ月分の給与を計上した退職金を用意。総額数十億円」と報道されている（『朝日新聞』2026年3月5日朝刊）。
宗教法人であっても一定の規模であれば、退職金・退職年金があり、DB（確定給付型年金）やDC（確定拠出型年金）に加入し、外部の機関に積み立てているところもある。
50歳代の大企業（従業員1000人以上）の平均退職金は1400万～1500万円ぐらいである。これが通常退職金であり、早期退職者募集の場合は割増退職金が上乗せされる。
割増退職金は一般的に月給の○カ月分と明示されることが多い。旧統一教会の場合は「最大22カ月分」とあるが、月給額はわからない。
ちなみに中央労働委員会の大企業の大学卒のモデル賃金（2024年、所定内賃金、総合職、事務・技術）は50歳で約62万円である。そうすると割増退職金は22カ月で約1360万円になる。あくまで推定であるが、旧統一教会の退職金総額は最大で1400万円＋1360万円で2760万円になる計算だ。
超大手企業の4000万～5000万円に比べると見劣りするものの、以前に比べて退職金が減少している最近の退職金相場の中では「破格」といえる。
