年金で利用できる「公的年金等控除」

退職金が退職所得控除額よりも少なければ税金はかかりません。また、退職金が退職所得控除額よりも多くても、退職所得となるのは超過分の金額の2分の1ですから、退職所得控除の効果が大きいことがわかります。そのうえ、退職金を一時金で受け取る場合は社会保険料の負担もありません。

一方、年金で受け取る場合は、退職所得控除は使えません。その代わり、公的年金等控除という控除が利用できますが（図表2）、控除される金額は退職所得控除よりも少なくなります。

【図表】公的年金等控除
作成＝Money＆You
出典＝『会社も銀行も役所も教えてくれない　定年前後の人生戦略』（プレジデント社）

退職金を調整して手取りを増やす

退職金の額が退職所得控除額より多い場合は、退職所得控除の金額までは一時金で受け取り、残りは年金で受け取る「一時金＆年金」の方法を利用すれば、退職所得控除も公的年金等控除も活用しながら税金を減らせます。