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欧州向けガラケー、日本では売らないワケ
SNSもゲームもできない。可能なのは「話す」「聞く」だけ――。
昨夏、パナソニックが欧州市場向けに約50ユーロ（約8000円）で発売した4G対応フィーチャーフォン「KX-TF400」が話題を呼んでいる。フィーチャーフォンとは、いわゆるガラケーのこと。
興味深いのは現状、日本市場では販売予定がないことだ。この理由について、パナソニック広報は「欧州のガラケー市場は日本より大きく、一定の需要に応じて製品投入を継続しています」と説明する。
同社はかつてNTTドコモの「P」シリーズなどで知られるガラケーを長年にわたって提供してきたが、2013年9月に国内個人向け携帯電話事業を終了している。
スマホ時代を謳歌する日本とは裏腹に、なぜいま世界の一部の人々は「ガラケー」を選ぶのか。答えのひとつとして挙げられるのは、スマートフォンが子供に与える弊害に世界が気づき始めた、ということではないか。
日本の「リテラシー教育」という逃げ道
日本は今、とにかくデジタルへまっしぐらだ。子供の教育現場でもそれは変わらない。
文部科学省の指針により、小・中学校への持ち込みは「原則禁止」または「条件付き容認」とされているが、世界的な規制強化の流れを受け、こども家庭庁を中心にSNSの年齢制限や校内利用の厳格化に関する議論が始まっているという。けれども、先日の衆院選での各党公約を見ても、スマホ・SNS規制を掲げる党は見当たらない。
現時点で国の方針は「リテラシー教育」一辺倒に見えるが、リテラシー教育だけでは限界がある。令和6（2024）年度調査によれば、高校生の平日のインターネット利用時間は平均約6時間19分に達しており、家庭のルールについて、保護者側は61.1％が「ルールを決めている」と回答しているのに対し、高校生本人側では46.6％しか「ルールを決めている」と認識しておらず、認識のギャップが見られる。つまり、保護者が期待しているほど、ルールが守られていないのだ。
愛知県豊明市は2025年10月1日から「豊明市スマートフォン等の適正使用の推進に関する条例」を施行した。対象は全市民で、仕事・学習・家事以外の余暇時間におけるスマホ・タブレット・PCなどの使用を1日2時間以内とすることを目安として定めている。全市民を対象にスマホ使用時間の目安を条例で示すのは全国初。
香川県は2020年4月に「ネット・ゲーム依存症対策条例」を施行しており、18歳未満を対象に1日のゲーム利用を平日60分・休日90分以内、スマートフォンは中学生以下が午後9時まで、それ以外は午後10時までとする目安を設けた。
いずれの条例も、各自・各家庭がルール作りの参考にするよう呼びかけた“目安”であり、罰則規定はない。
