「宗教票」は衰退し続けている

そもそも公明党とは周知のように、新宗教団体・創価学会をその母体とする政党である。その創価学会とは会員（信者）数・827万世帯を公称する、日本最大の新宗教団体だ。その組織的基盤の上に公明党は、全国の衆院小選挙区において1選挙区あたり1万～2万票程度の集票力を持っているとされる。

そのこと自体は確かにものすごい話なのだが、現在の衆院小選挙区にて1万～2万票という数字は、それ単体で独自の候補を当選させられるものではない。よって公明党は1996年から衆院選に小選挙区制が導入されて以来、大半の期間を自民党と連立を組み、自民党との選挙協力体制を構築することで乗り切ってきた。つまり、衆院小選挙区から出馬する公明党の候補は、自民党から保守票をいわば借りることで、選挙戦を勝ち上がってきたのである。

しかし、1999年から続いてきた自公の連立は、昨年10月に崩壊した。繰り返すが実は公明党とは独力にて、衆院小選挙区で勝利することが基本的にできない政党である。そして比例代表にしても、衆院選で公明党が集める比例票は2005年の898万票を頂点にして、24年には596万票まで落ちた。