「消費減税」という劇薬

今回中道が公約の一つとして掲げた消費減税は、この「立憲が目指す社会像」と、ほぼ真逆であった。

一般的に減税とは、国民から徴収する税金の額、つまり国の税収を減らし、公共サービスの切り捨てを図る「自己責任社会」志向の政策だ。多くの左派政党が低所得者対策の観点から消費減税をうたうが、消費減税でより多くの恩恵を受けるのは、多額の消費を行う富裕層である。低所得者は減税によって、財布から出て行くお金は一時的に減るかもしれないが、その分公共サービスの自己負担が増え、長い目で見れば格差は拡大する。

消費税の税率を変えず、富裕層から多額の税を徴収し、それを財源に公共サービスを充実させて低所得者に再分配する方が、立憲が目指してきた「支え合いの社会」に合致する。