税と社会保障の国民負担率は約46％

2024年10月の解散・総選挙では「手取りを増やす」がテーマになった。国民民主党がこの政策を強調し、減税や社会保険料の軽減を通じて可処分所得の増加を訴え、議席を大きく伸ばした。

国民所得に占める税と社会保障負担の比率を示す国民負担率は2025年度見通しで約46％だ。20年前の2005年度は約36％、10年前の2015年度は約42％だっただけに、消費に回すお金は目減りしている。

駒澤大学准教授の田中聡一郎氏によると、2015年時点で183万～489万円の所得がある世帯が中間層だとされる。田中氏の推計では、中間層の規模は2000年の59.4％から2015年の56.9％へと2.5ポイント縮小した。