脱・白物家電、「BtoB」事業に集中投資の勝算は――。2期連続で計1兆5000億円を超える最終赤字、63年ぶりの無配。パナソニックが置かれた立場は、「瀕死」の状態だ。そこからの復活に津賀社長が懸けたのは、得意の「白物家電」とはまったく異質の分野だった。

「普通の会社ではない状態」

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当期純利益

「2年連続の大幅な赤字となり、無配という苦渋の決断をすることになった。株主に配当ができない状況に対して、経営陣一同責任を感じている。ここに深くお詫びする。誠に申し訳ありませんでした」

2013年6月26日、大阪市中央区の大阪城ホールで開催された第106回定時株主総会の冒頭で、パナソニックの津賀一宏社長は、雨の中集まった約4500人の株主を前にして、深々と頭を下げて陳謝した。

パナソニックは、11年度の7722億円の最終赤字に続き、12年度も7543億円と、2期連続の大幅な最終赤字を計上した。無配は63年ぶりのことだ。

「要因は経営環境の厳しさもさることながら、パナソニックが抱える構造的な課題にも起因する」と津賀社長は語る。

パナソニックが抱える構造的な課題とはなにか。津賀社長は、こう分析する。

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売上高

「ビジネスの中心が、家電市場や、日本国内市場のままである。研究開発投資も大きな成果を生まずに、構造改革を行っても一時的な良化に留まり、再び利益が低下するというサイクルに陥っている点にある。デジタル化に向けた大規模な投資を行ったが、投資判断に課題があり、思ったほどのリターンを生めず、市場環境の変化への対応にも課題があった」

そして、この状況を津賀社長は、

「普通の会社ではない状態」

と、いう。社長就任から9カ月たった13年3月。津賀社長は、15年度を最終年度とする中期経営計画「CROSS-VALUE INNOVATION 2015（CV2015）」を発表し、「赤字事業をなくすこと、将来を見据えて自分たちが力強く進んでいける道筋をつけることに不退転の決意で臨む」と宣言した。