この国には｢女子大｣が必要だ…日本女子大学名誉教授が断言する"女性のための大学"が消えてはならない理由

米国ワイオミング州立大学ロースクール客員研究員等を経て、日本女子大学教授。一橋大学博士（法学）。内閣府消費者委員会委員、埼玉県消費生活審議会会長代行、東京都消費生活対策審議会委員等を歴任。専門：消費者法・企業の社会的責任（CSR）など。消費者保護の功績により内閣総理大臣表彰（2021年）。2024年3月に日本女子大学を退職。著書に『新版 大学生が知っておきたい生活のなかの法律』『大学生が知っておきたい消費生活と法律【第2版】』（いずれも慶應義塾大学出版会）などがある。歌舞伎を中心に観劇歴40年。自ら長唄三味線、沖縄三線を嗜む。