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また、夏場以降のAI関連株の上昇は、個人消費を押し上げたとみられる。AI関連株は、トランプ関税を巡る不透明感や、中国発のAIへの警戒など度々ショックに見舞われながらも、今年の夏前にはそれらの懸念を払拭し、急速な上昇トレンドに回帰した。
写真＝iStock.com／Pgiam
※写真はイメージです
米大手テクノロジー企業7社「マグニフィセントセブン」の米国株全体に占めるシェア（S＆P500ベース）は35％まで拡大し、米国の株式市場を牽引している（図表2）。当社試算では、米国の株価が10％上昇すると、米国消費者の購買意欲が改善し、個人消費が＋0.4％pt（実質GDP成長率が＋0.3％pt）が押し上げられる。米国民は株式保有率が高く、その中でも特に多くの金融資産を保有する高額所得者層が個人消費を支えていることが背景である。
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