「外国人政策」が日増しに争点化した偶然
7月に行われた参議院選挙では、自民・公明の連立与党が議席を大きく減らし、非改選分を含めても過半数割れとなる大敗を喫した。これにより、1955年の結党以来初めて、自民党が政権についている間に与党勢が衆参両院で過半数を割り込むこととなった。
大きく議席数を伸ばした野党勢のなかでも躍進が目立ったのは、参政党だ。参政党は、「日本人ファースト」を掲げるなど保守・ナショナリズム路線を強調することで、若い男性層を中心に支持を拡大。14議席を獲得し、非改選の1議席と合わせて15議席と、立憲民主党、国民民主党に次ぐ野党第3党になった。
また、選挙戦の最中、参政党の支持拡大が報じられたことなどから、「外国人政策」が今選挙の争点の一つとして浮上。他政党も相次いで対策を表明するなど選挙戦のトレンドを作り大きな注目を浴びた。
参政党躍進の原動力の一つとなった外国人政策への関心の高まりの背景には、日本を訪れる外国人が急激に増えていることが存在する。日本政府観光局によれば、日本を訪れる外国人観光客は2010年代に入り急速に増加し始めている(図表1)。
背景となった訪日外国人の急増・近隣トラブル
2020~22年にはコロナ禍の影響で大きく落ち込んだものの、その後は円安による割安感を追い風に急速に回復し、2024年には3600万人以上の外国人が日本を訪れた。今年に入ってもその勢いは衰えておらず、2025年1月から7月までの7か月間の累計訪日外客数は、2024年の同期間対比で+18.4%と大幅に増加している。
観光客だけでなく、日本で暮らす外国人の数も増加傾向にある。総務省の人口推計によれば、2012年以降は増加ペースが加速しており、2024年時点では約350万人の外国人が日本で暮らしているとされる。
このような訪日外国人の急増により、日常的に外国人と触れ合う機会が大幅に増えたことに加え、地域社会における外国人とのトラブルなどが生じていることも、外国人政策への関心を高める要因となっていると考えられる。


