最近では、埼玉県南部の川口市・蕨市における「クルド人問題」に関するニュースを様々なメディアで見聞きしたことがある読者も多いのではないだろうか。
それでも、現時点では、日本人の外国人に対する否定的な感情が大きく高まっているとまでは言えない。法務省出入国在留管理庁が2023年に日本人を対象に実施したアンケート調査によれば、「地域社会に外国人が増えること」に対して否定的な感情を持つと答えた人の割合は4分の1以下であり、肯定的な感情を持つ人の割合を下回っている(図表2)。
一過性では終わらない
とはいえ、今回の参院選で見られた外国人政策への関心の高まりは一過性のものではなく、今後もさらに高まっていく可能性が高い。日本で暮らす外国人の増加傾向は今後も続くことが見込まれるためだ。
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