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※本稿は、平井宏治『国民搾取』（飛鳥新社）の一部を再編集したものです。
「セブン‐イレブン」買収劇が起こった背景
2024年8月、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（セブン＆アイHD）がカナダのコンビニ最大手であるアリマンタシオン・クシュタール（アリマンタシオン）から買収提案を受けていることが報道され大きな話題となった。私たちが普段よく目にするコンビニエンスストア「セブン‐イレブン」が外国企業の経営になるかもしれないと一般の人たちの興味を集めた。
昨今、こうした大規模な日本企業の敵対的買収劇が話題になるようになった背景には、岸田文雄政権が進めた「対内直接投資（対日直接投資）推進政策」がある。
経済産業省のホームページには、岸田政権のこの政策について、〈「対内直接投資残高を2023年に100兆円とする目標の早期実現」という目標を定め、以下の五つの柱からなる「海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン（2023年4月26日対日直接投資推進会議決定）」を策定しました〉と説明されている。
5つの柱とは、次のとおりだ。
2・アジア最大のスタートアップハブ形成に向けた戦略。
3・高度外国人材等の呼び込み、国際的な頭脳循環の拠点化に向けた制度整備。
4・海外から人材と投資を惹きつけるビジネス・生活環境の整備等。
5・オールジャパンでの誘致・フォローアップ体制の抜本強化、G7等を契機とした世界への発信強化。
相次ぐ外国資本による揺さぶり
セブン＆アイHDは、経済産業省策定の「企業買収における行動指針」に基づいて取締役会で提案を審議し、2024年9月の時点で、提案は受け入れられないとする意見をまとめた。アリマンタシオンから提案された「同意なき買収」に対して買収金額がセブン＆アイHDの企業価値に見合っていないとしたのである。
その後、創業家および創業家の資産管理会社によってセブン＆アイHDを買収したうえで株式を非上場化する計画が提案されたが、2025年2月に資金調達の面から計画は断念された。同年3月には、敵対的買収をしない旨の条項が盛り込まれるならば秘密保持契約を結んだうえでの買収協議を進める用意があるとの考えがセブン＆アイHD側から明らかにされている。
セブン＆アイHDが外国資本によって揺さぶられるのはアリマンタシオンの件が初めてではない。2021年5月、もの言う株主として知られる米国のバリューアクト・キャピタルがセブン＆アイHDの株式を取得し、「セブン＆アイHDは収益性の高いコンビニ事業だけに集中し、GMS（総合スーパー、General Merchandise Store）や百貨店事業は売却すべきだ」と主張した。「企業の所有者は株主である」とする株主資本主義に基づく主張である。
これに対し、セブン＆アイHDは、「社会の公器である企業は、多様な利害関係者との長期的な関係を構築し、持続的な成長を目指すべきだ」と反論してバリューアクト・キャピタルと対立した。
