イトーヨーカドーが大量閉店に追い込まれたワケ

だが、2023年に岸田文雄政権が公表した「対内直接投資（対日直接投資）推進政策」が一因となって、イトーヨーカドーは、2024年から翌年にかけて百貨店事業の売却やイトーヨーカドーの大量閉店に追い込まれてしまう。

トーヨーカドーショッピングモール（日本、新横浜）
写真＝iStock.com／tang90246
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自民党が高らかに謳いあげる「新しい資本主義」のもと、セブン＆アイHDでは、傘下の百貨店そごう・西武が売却され、祖業であるイトーヨーカ堂の株式は、スーパーやファミレスのデニーズなど非中核事業を束ねる中間持株会社「ヨーク・ホールディングス」にグループ内で移動したあと、2025年3月に、米投資ファンドのベインキャピタルへ8147億円で株式譲渡された。

スーパーマーケットは、日々、多くの人々が働く場所である。そして、そのほとんどはパートタイマーだ。セブン＆アイHDがホームページ上でも開示している株主・投資家情報によれば、2023年度のイトーヨーカドーの正社員数5131人に対してパートタイマー数は1万6668人にのぼる。イトーヨーカドーで働く人の75％がパートタイマーである。