第1に、非課税メリットをより有効なものにするには、できるだけ高いリターンが期待できる商品に投資すること。仮に国債が対象に含まれたとしても、国債利回りは現状、0.6%。100万円の0.6%はたったの6000円だ。

この程度のリターンを非課税にするくらいなら、たとえ元本割れリスクがあるとしても、10%、あるいは20%という高いリターンが期待できるものに投資して非課税枠を利用したほうが、非課税効果を満喫できるはずだ。

第2の注意点は、特に投資信託を利用する場合、ファンドの運用継続性が問題になる。日本で販売されている公募型投資信託の平均寿命は2.4年と言われているが、これでは長期の運用に耐えることができない。ここが1番の問題点だろう。10年間保有する前提で選んだ投資信託が、その後、残高減少によって繰上償還せざるをえない状況に直面したら、その時点で運用計画自体に狂いが生じる。

もし、現状のラインナップで長期保有が可能なファンドを選ぼうとするならば、純資産残高が最低でも100億円程度あることを第1条件にするべきだろう。加えて、純資産残高が右肩上がりで増加傾向をたどっているものであれば最適だ。

日本版ISAが話題になり、一部の運用会社で「日本版ISA専用ファンド」なるものをつくろうという動きもあるが、ISAは単に少額投資に対して非課税枠を設けるという話であり、投資対象は既存のファンドでも十分のはずだ。専用ファンドなるものを立ち上げることは、あまり意味を持たない。

この手の「便乗商法」的な投資信託には、今後、注意したほうがいいだろう。