生活保護の支給を役所に認めさせるには

これは私個人の考えですが、役所はあまりにひどい不正受給者などを故意にマスコミにリークして、世論を操作することによって受給額の減額や、受給へのハードルを上げようとしているんじゃないかと思うことがあります。私利私欲のためだけの不正受給や、直接現金で渡すことによって受給者の労働意欲をなくしたり、生活保護についての正しい知識を知らない弱者が、いいように言いくるめられて、最悪の場合、餓死をしてしまう。日本が本当の意味で先進国になるには、生活保護という、国民の最後のセーフティネットをもう一度きちんと見直して整えることが、これからの日本のために無視できない問題だと私は思います。

日本が、最低賃金、非正規雇用者の割合、非正規雇用者と正規雇用者との賃金格差、最低賃金の上昇率のどれをとっても先進国で最悪の低い水準ということはあまり知られていません。GDP比の生活保護支出の割合も突出して低く、経済的理由による自殺者は2万人います。現役世代であっても、一歩間違えれば生活が困窮してしまう可能性があります。

役所の窓口で「あなたは受給資格がない」などと言われても、実は窓口には審査をする権限などないのです。押し問答になって、どうしても申請用紙を渡してくれないのであれば、便せんに生活保護を希望する旨を書いて届ければいい。

法テラスに問い合わせて、弁護士にお願いするのもお金がかからず確実な方法でしょう。健康な若者も、ワーキングプアの人も、本当に困っている人は誰でも生活保護を受けることができます。正しい知識を持つことが、いざというときの自分の身を守る手段となるのです。