警察に行く前に「証拠」を保存する

被害に遭ったときは、直ちに次のことを行います。

① 被害の拡大を防ぐ

・クレジットカード番号などを入力してしまった場合
⇒クレジットカード会社に連絡して、支払いの停止を依頼する
・ID、パスワードなどを入力してしまった場合
⇒そのID、パスワードなどを利用している「すべて」のサービスにおいて、パスワードを変更

② 証拠を保存する

・商品が出品されていたショッピングサイトのURL、画像
・ショッピングサイト運営会社の情報（法人名、住所、電話番号等）
・落札日時又は購入日時
・送金先の金融機関名、口座番号、口座名義人
・代金を振り込んだことがわかる資料（振込明細等）
・取引相手とやりとりした際のメール（メールヘッダーも含む）、電話、郵便などの情報を時系列に整理したもの

③ 警察に通報・相談する

ショッピングサイトのURL、画像等の資料などを持参して、最寄りの警察署又はサイバー相談窓口に通報・相談する

写真＝iStock.com／ArLawKa AungTun
※写真はイメージです

他人の評価は大事だけどステマには要注意

トラブルは事前に回避できればそれに越したことはありません。政府広報オンラインでも以下のような注意喚起をしています。「購入する」「申し込む」などをクリックする前に、これらのチェックを怠らないようにしましょう。

・所在地や連絡先などの情報を確認し他の利用者の評価も参考にする
・一般の価格より大幅に安い場合、模倣品のおそれがあるので注意する
・配送方法や配送期間等を確認する
・支払方法が銀行振込のみで、振込先が個人名口座の場合は注意する
・キャンセル・返品条件、利用規約は事前に必ず確認する

通常の買い物と違い、ネットショッピングは商品を手に取って確かめることができず、売り手の顔も見えません。そのため、第三者の評価が消費行動に大きな影響を及ぼします。

2023年10月、「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」、いわゆるステルスマーケティング（ステマ）の規制が導入されました。ステマとは、広告であるにもかかわらず、広告であることを隠すことです。

たとえば、事業者がインフルエンサーに対して、商品を紹介する動画を投稿するように依頼し、インフルエンサーが事業者から依頼されたものであることを隠して投稿するといったものです。