ロジック半導体では遅れたが…
さらにインターネットを経由して画像や動画が配信されるようになると、それらを処理する能力が重視され、ロジック半導体が重視されるようになった。
またそのロジック半導体を製造するにあたり、製造に特化したファウンドリというビジネスモデルが登場し、台湾のTSMCがいち早くそのビジネスモデルに対応することで、これまで設計から製造、検査までを一貫して行なっていた企業は次第に国際分業に適応していった。
その過程で、先にも述べたファウンドリ企業と製造を委託するファブレス企業という棲み分けもできてきたのである。
こうした流れの中、日本では巨大な電機メーカーの一部として開発・製造を行なうモデルが継続された。その結果、世界では製造を担うファウンドリ企業が巨額の投資で最先端の製造工場を維持する一方で、日本は同じレベルでの投資を続けることができず、その後「オールジャパン」の国家プロジェクトを次々と展開したが、時すでに遅かった。
結果としてロジック半導体の分野では脱落せざるを得なくなったのである。
「先端半導体を作れない」と嘆くことに意味はない
しかし日本はパワー半導体やアナログ半導体、マイコンと呼ばれる半導体チップなどではまだ国際的な競争力を持っており、NAND型と呼ばれるメモリ分野でも勝負ができている。さらに、先端半導体を製造するための装置では十分に国際競争力を持ち、シリコンウェーハやレジストといった材料の分野でも一部圧倒的なシェアを持っている。
半導体は国際分業が成熟し、どの国も一国で半導体の製造過程をすべてカバーすることはできない。おそらく唯一それができるのは中国だが、先述の通り、現時点では先端半導体を製造する能力は持っていない。そのため、「日本は台湾のTSMCのようなロジック半導体を作れない」と嘆くことにはあまり意味はない。
重要なのは、日本が信頼できる取引先との関係を強化して、グローバルなサプライチェーンの中で重要な役割を果たすことである。そうすることで、他国が何らかの形で経済的威圧を仕掛けてきた時も、日本からの供給が失われれば世界の半導体供給に影響を及ぼすことになり、他国にとっても不利益を被ることにつながるため、日本に圧力をかけづらくなるのだ。
こうした経済安全保障における「戦略的不可欠性」を持つこと、つまり日本なしではサプライチェーンがつながらない状態を保つことが、他国からの経済的威圧を抑止し、サプライチェーンを安定させる効果を持つのである。
さらに日本は2022年以降、熊本県菊陽町にTSMCの工場を誘致し、茨城県つくば市に産業技術総合研究所とTSMCが協力する研究開発センターを立ち上げている。韓国のサムスンも、横浜市に新たな拠点を作ることを計画中と報じられている。ちなみに、アメリカでも2020年にTSMCの工場をアリゾナ州へ、2021年にはサムスン電子の工場をテキサス州へ誘致すると発表している。
日本では加えて、Beyond2ナノを目指す半導体企業であるRapidus（ラピダス）を設立し、ロジック半導体の分野でも巻き返しを図ろうとしている。
日本の半導体産業は新たな局面に入り、再び世界の最先端で競争をする体制ができつつある。中国が先端半導体を作れず、軍事能力の拡張を抑制されている今、同盟国や同志国とともに、日本が先端半導体の開発に参入し、中国とのギャップを広げていくことは、地経学的な意味で重要な戦略的試みなのである。