ついに世界中で｢不動産バブル崩壊｣が始まった…｢中国の不動産大手破綻｣が日米欧にも波及する根本原因 東京5区のオフィス賃料も下落傾向に

日本のマンション価格の調整リスクも高まる

懸念されるのは、商業用不動産のクレジット悪化をきっかけに、世界の不動産関連株式が売られ、リスク回避が鮮明となる展開だ。そのタイミングで、中国の不動産バブルの対応がさらに遅れて不良債権問題が深刻化する恐れもある。米国の住宅市況の悪化が鮮明化するリスクも高い。

一方、米欧のインフレ率は依然として2％を上回っている。商業用不動産市況が急速に悪化したとしても、中央銀行が迅速に利下げに動くかは不透明だ。

中国、米欧で商業用不動産市況は悪化し、クレジットリスクは上昇するだろう。主要国の金融規制が強化され大手銀行の財務内容が強化されたため、それがリーマンショックのような世界的な金融危機を引き起こすとは考えづらい。ただ、株価下落など世界経済の足を引っ張ることは避けられないだろう。世界的にリスク回避に動く投資家は増え、わが国の商業用不動産、マンション価格の調整リスクも高まるだろう。