ファストフード店を対象にした初の賃上げ法案
ファストフード業界を対象とした賃上げ法案は、店舗オーナーらの激しい反発をかわして実現した。通称FAST法（ファストフード責任・規範回復法）と呼ばれる。全国に60店舗以上を展開するファストフード店の労働者を対象に、最低賃金の引き上げを定めている。
本来のFAST法は昨年9月5日、ニューサム州知事の署名を経て発効した。だが、労働組合側が支持する一方、業界やフランチャイズ店オーナーらが反発。反対派による署名活動が規定数を満たしたため、2024年に予定される住民投票まで効力が停止されていた。
今回、州知事室の仲介を経て、労働組合側と企業・オーナー側が和解。修正議案の議会通過に至った。ニューヨーク・タイムズ紙は、「カリフォルニア州の労働団体とファストフード企業が労働者規制をめぐる合意に達し、同業界の最低賃金が時給20ドルに引き上げられる道が開かれた」と報じている。
賃上げ続々…公立小学校の新任教師で年収890万円のケースも
アメリカでは物価高騰に伴う賃金の上昇が続いており、ファストフード業界に限った話ではない。米ユタ州のディザレット・ニュースは、公立小学校の新任教師の年収が6万ドル（約890万円）となっている例を報じている。
アイオワ州出身のマーガレット・ジョンストン氏は、教職員への待遇が充実しているユタ州でキャリアをスタートさせ、6万ドルの年俸を確約された。
アイオワで生まれ育った彼女だが、教育実習の機会を得た際、ニュージーランドとユタ州キャニオンズ学区で8週間ずつ教えるという「大胆な選択」をしたという。研修を終えるとユタ州に戻り、サンディのクレセント小学校で5年生を教えることになった。
ジョンストン氏はユタ州を選んだ理由について、「非常に支援されている環境が整っており、設備が充実した学校、豊富なスタッフ、最新の教育技術など、Canyons地区は私にとって完全なオファーでした。そして、それらすべてに上乗せする形で、給与が魅力だったのです」と語る。
ユタ州はまた、スキーやハイキング、マウンテンバイクなど、多種多様なレクリエーションで若者に人気だ。こうした環境も若い教師たちを引き寄せているようだ。
低年収では優秀な人材は集まらない
もっとも、全米で教師の給料が高いわけではない。年収6万ドルを手にしたジョンストン氏だが、仮に出身地のアイオワ州で務めていた場合、初任の年収は3万5000～4万ドル（約520万～600万円）であった。