安倍政権が支持率を上げられた理由は「外交」
政党支持率では、立憲民主党・共産党・れいわ新選組・社民党の合計が20％前後だが、これにはあくまで「野党として」期待をする人も入っている。
国政選挙で与党が勝利したときの自公両党の得票率は45％ほどで、野党4党合計が35％ほどだ。これだと議席数で与党が圧倒的多数を獲得できる。これが、内閣支持率が30％を切る時期の選挙だと与野党伯仲になるのだが、安倍政権は選挙のときには支持率を上げていた。
安倍政権が肝心なときに支持率を上げられたのは、外交での成功が故だ。安倍レガシー（遺産）のなかで世界史に残るのは、「自由で開かれたインド太平洋」構想を提唱し、アジア・太平洋とヨーロッパとインドを包括した対中国包囲網を構築したことだ。
対米外交ではトランプ大統領と蜜月関係を築き、世界の首脳はトランプに口をきいてもらいたいときや、どう接したらいいか知りたいときに安倍氏を頼った。伝統的に、日本は共和党政権とは関係良好だが、民主党政権とは良くない。だが、安倍氏の場合、オバマ大統領時代の米国議会での演説は大成功だったし、現職のアメリカ合衆国大統領として初の広島訪問も実現した。
外交にとどまらない安倍氏の「レガシー」
良好な関係を築いたのはアメリカだけではない。新型コロナ禍で流れたが、習近平主席を国賓として招待していたし、朴槿恵大統領（当時）と慰安婦合意をまとめ、米国オバマ政権も巻き込んで「不可逆的な解決」というコンセプトを打ち立て、政権交代があっても蒸し返しを認めない原則を確認した。
プーチン大統領との北方領土交渉も、それなりに進展していた。2人には堅固な信頼関係があり、もし安倍氏が存命であれば、世界でもっとも有力な「平和のための調停者」と期待されただろう。
TPPに関しても、首相就任前はやや消極的だったが交渉をまとめ上げたし、長年の課題だった日欧FTAも実現させ、「自由貿易体制の守護者」と褒められた。
若者の就職状況が劇的に改善したのは、規制緩和を通じて、中高年より若者に有利な状況がうまれたからだ。海外では安倍政権のもとで女性の社会進出が飛躍的に進んだと評価されている。
新型コロナ禍で焦点がぼやけたが、積極財政主義を掲げつつ、二度の消費税引き上げを実現したし、軽減税率の実現など公明党の要求も十分に採り入れていった。
憲法改正は停滞したが、集団的自衛権の行使を認める安保法制の改正に成功して、解釈改憲を実現させた。