安倍氏を神格化する保守派と、冷める一般国民

銃撃事件から時間がたって、保守派は安倍氏を神格化せんばかりの勢いだが、反比例して一般国民は冷めてきている。

それには、野党系勢力が政治テロへの怒りを示さず、テロに一定の評価を与えても社会的に排斥されない日本の特殊な政治風土も影響している(戦前からの宿痾だが)。

その道具に使われているのが、旧統一教会だ。安倍氏との関わりは特別に批判されるようなものではなかったのに、「祖父から三代続き」という言葉で印象操作がされている。朝鮮半島統一を悲願とするこの団体と安倍氏とでは、向いている方向が違う。

しかも、安倍氏とは関係ない人たちと、この団体との繋がりは、なぜかとがめられない。関係団体の活動を通じた旧統一教会の広告塔的存在は国連の潘基文・前事務総長だが、相変わらず日本のリベラル勢力からちやほやされている。

自民党の最大派閥である安倍派は後継者も決められず弱体化しているし、保守派も憲法改正や皇位継承問題といった、国家の基本に関わる問題には熱心さが感じられない。一方、やたら熱心なのが、積極財政論、LGBT法案反対、韓国嫌悪、台湾与党への支援であり、公明党との連立批判だ。

経済政策は情勢に応じて柔軟に変えていくもの

退陣後の安倍氏が、自分の砦として保守派を強化する必要があり、総理在任当時より保守的な主張に傾いていたのは事実だ。ただ、それ以外の主張を安倍氏が許さなかったのかといえば疑問であるし、派閥外の岸田首相が保守派の主張に沿っていないと攻撃するのも見当外れだ。

財政均衡論を主張するのは保守派としておかしいとか言う人もいるが、本来的には健全財政主義が保守主義らしい主張だし、経済政策はその時々に応じて君子豹変が必要なのだから、安倍派が最晩年の安倍氏の意見を金科玉条にするのはおかしい。

アベノミクスが大成功とならなかったのは、金融財政政策に頼りすぎ、地道な産業強化策などが不十分だったからだろう。一部の経済ブレーンたちが、もっと大胆にマクロ経済政策をすれば良かったと自己弁護し(薬が効かないといわれた医者が、量を増やせば効くだろうというようなもの)、それに晩年の安倍氏も乗せられていたところはある。それでも、安倍氏がある時期主張していたことに拘泥しないことを「裏切りだ」などと批判すべきではない。