NHKがインターネットに進出する動きを強めている。『NHK受信料の研究』（新潮新書）の著書がある早稲田大学社会科学部の有馬哲夫教授は「若者だけでなく、高齢者の間でもNHK離れが進んでいる。本来業務をネット配信に移しても、NHKを見る人はほとんど増えないだろう」という――。
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放送法上の存立を危うくする歴史的大転換

8月23日、共同通信がNHKの在り方の大転換について以下のように報じた。

自民党の情報通信戦略調査会（野田聖子会長）は23日、スマートフォンの普及を踏まえた公共放送の在り方について、政府とNHKへの提言をまとめた。インターネットを通じた番組配信を放送法の改正でNHKの「本来業務」に位置付ける必要があると指摘。テレビがなくてもスマホで視聴したい人から受信料と同額の費用負担を求めるべきだとした。今後、総務省とNHKに提出する。

これまで、NHKは放送を「本来業務」とし、ネット配信を「補完業務」としていたのだが、それを逆転させるという。これはNHK史上もっとも大きな方針転換だといえる。つまり、NHKは電波をリレーして放送コンテンツを受信者に届ける放送ネットワークではなく、通信回線を使って動画コンテンツを受信者に届ける通信ネットワークになるということだ。これは存立基盤がまったく変わるということを意味する。

テレビがあったら契約義務あり、でもスマホは…

いうまでもないが、NHKは現在の放送法の中にその存在を規定されている。国民の怨嗟の的となっている「NHKとの受信契約義務」も放送法の中にある。NHKの「本来業務」が放送でなく、ネット配信に転換するとなれば、「NHKの受信義務」の規定はおかしなものになる。故意かどうかわからないが、この重要な点が見逃されているようだ。

とはいえ、自民党の情報通信戦略調査会の案でも「スマホで視聴したい人から受信料と同額の費用負担を求めるべき」としているが、スマホを持っているだけで受信料を取るとは言っていない。そんなことを言ったら国民から大変な反発を受けるだろう。

NHKはこれまで、放送番組を見ようと見まいと、放送を受信できる設備を持っていたら、受信義務があり、したがって受信料を払わなければならないとしてきた。今回は、スマホ、つまりネット配信の場合は、NHKのコンテンツを視聴したい人からのみ、受信料に見合う料金を取るといっている。絵にかいたようなダブルスタンダードだ。

なぜ、NHKはこのような存立基盤に関わるようなリスクを冒してまで放送からネットに移ろうとしているのだろうか。それは、私が再三にわたって指摘してきたように、NHKの地上波総合チャンネルを一週間に5分も見ない人の割合が全体の半数に迫ってきているからだ。この後で見ていくデータからも、まもなく過半数を超え、そののちも上がり続けることは明らかだ。