「1年間で4回目以降」は自己負担限度額が下がる
治療の長期化などで、直近1年間で3回、高額療養費の支給対象となった場合、4回目以降は、自己負担限度額がさらに下がる。
4回目以降は定額となり、区分ウ（年収約370万円～約770万円）、区分エ（年収約370万円以下）のゾーンの人は、月4万4000円、住民税非課税者は2万4600円となる。
なお、保険者が変わると（たとえば、健康保険組合から国民健康保険に変わるなど）、前の保険者の分は、月数に通算されない。
「年金があと数万円安ければ入院できた」ケースも
定年退職者Bさん（69）は、心臓手術をした。560万円の医療費に対し、支払った額は約133万円だった。Bさんには区分ウ（年収約370～770万円）に該当する収入があったからだ。
この場合、70歳を超えても「高齢者優遇」は受けられない。同じ手術を受けても、最低ゾーンの非課税者なら3.5万円ですむ。
肝臓病の独身男性Cさん（64歳）の年金は月約13万円。病院から入院をすすめられ、月約8万円を提示された。「高すぎて払えない」とCさんは入院しなかった。
ただ、Cさんの年収は、区分エ（年収370万円以下）に属していたので、月の自己負担限度額は5万7600円。これに諸経費を足し、月約8万円になる計算だった。
年金があと数万円少なければ、Cさんは非課税者となり、入院できたのである。