働けるはずの200万人が働いていない…日本経済の人手不足を悪化させる｢雇用調整助成金｣という大問題 企業と労働者が補助金にしがみついている

※本稿は、野口悠紀雄『円安と補助金で自壊する日本　2023年、日本の金利上昇は必至！』（ビジネス社）の一部を再編集したものです。

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コロナ禍でも想定されたほど失業率が低下しなかったが…

2020年春にコロナ禍で緊急事態宣言が発令され、経済活動が急激に落ち込んだとき、失業率がリーマンショック時並みに上昇すると予測された。ところが、実際には、失業率はさほど上昇しなかった。20年10月に3.1％になったのがピークで、その後は低下した（22年4月では2.2％）リーマンショック時、失業率が09年7月に5.5％まで悪化したのに比べると、大きな違いだ。

また、アメリカの失業率が一時は2桁になったのと比較しても、日本の状況はかなり良好なものという印象を与える。コロナ禍という大きなショックにもかかわらず、日本はなぜこれほど失業率が低いままで済んだのか？　日本では、企業が雇用者を手厚く保護するからだろうか？　ところが、実態はかなり違う。

それは、休業者が異常に多いことに現れている。休業者とは、仕事を持ちながら調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち、給料・賃金の支払いを受けている者だ。休業者の総数は、22年4月時点で約220万人と、かなり多い。

リーマン危機後にも休業者が増加し、09年1月には153万人に達した。今回はそれをはるかにしのぐ規模だ。休業者は、統計上、雇用者の一部分とカウントされている。したがって、休業者が増加しても、定義によって失業率は上がらない。

しかし、働いていない人が200万人を超えるほどいるというのは、考えてみれば、きわめて大きな問題だ。労働力統計における「失業者」の定義が狭いものであるために、失業率が低く見えているのだ。日本の労働市場の実態は、失業率の数字が示すより、ずっと深刻だ。