経験者は｢こんなに安くていいのか｣と心配になる…医療費がタダ同然になる｢自己負担区分｣の仕組み ｢住民税非課税の70歳｣はすごい

※本稿は、中町敏矢『月14万円の年金で夫婦が生活している術』（ぱる出版）の一部を再編集したものです。

写真＝iStock.com／kazuma seki

経験者は「こんなに安くていいのか」と心配になる（※写真はイメージです）

全ての画像を見る（6枚）

無料・格安で治療を受けられる「無料低額診療事業」

「おカネがないから病院には行けない」と諦めることはない。

おカネがなくてもOKという病院がある。それは「無料低額診療事業」という制度にかかわる医療機関だ。

生活保護を受けていれば、自治体に指定された医療機関でかかる医療費は無料になる。

一方、無料低額診療事業は、生活保護を受けていないが、経済的に立ち往生している人が、無料または格安で治療が受けられるという、法で規定された制度である。

ただし、どの病院でもやっているわけではない。厚生労働省が2021年にまとめたデータでは、全国732カ所の医療機関が実施している。

収入が生活保護基準の120％以下なら無料、140％以下なら安くする、という基準を設けている病院が多い。

〈無料低額診療施設の探し方〉
・インターネットで「無料低額診療 病院 住んでいる地域」で検索する。
・全日本民医連のサイトがくわしい。
・自治体の社会福祉担当の部署や、社会福祉協議会でも紹介してくれる。

〈無料低額診療を受ける手続き〉
1．病院に駐在する医療ソーシャルワーカーと面談する。無料低額診療を行っている病院には、必ず医療ソーシャルワーカーがいる。
2．面談では収入、生活状況、健康状態についての確認がある。
3．収入の説明のため、年金通知書、給与明細、預金通帳などを持参する。