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低所得者ほど得な「高額療養費制度」
高額療養費制度の自己負担の上限額は、70歳未満と70歳以上でまず2分し、それぞれを所得によって5ゾーン（アからオ）に区分している。
区分エ（年収約370万円以下）では5万7600円、区分オ（住民税非課税者）は3万5400円が上限である。
同じ治療を受けても、所得ゾーンが異なると、支払額に数倍の差が生じる。
高額療養費制度はまさに低所得者への優遇措置で、社会保障制度の神髄といえる。
同じ医師から同じ手術を受けても、区分によって自己負担が違う。
区分ウ（年収約370万円～770万円）に属するサラリーマンが、手術費として約10万円支払った場合、住民税非課税者の70歳の高齢者なら、8000円で済む。
「こんなに安くていいのか」と老人はつぶやくであろう。
70歳を超えると、病気がちになり、医療費が心配になる。
だが、住民税非課税者の場合、医療費の心配はいらない。69歳以下の上限は3万5400円で、70歳以上では、外来のみ8000円、入院・外来で1万5000円になる。
ちなみに、急がない手術（白内障など）なら、70歳になってから受ければ医療費を節約できる。
窓口で支払うのは自己負担限度額のみ
以前の高額療養費制度は、窓口で3割の自己負担を全額支払い、多く払い過ぎた分は数カ月後に戻ってくる仕組みだった。
これだと、一旦ある程度のお金を用意しなくてはならない。
いまはこの仕組みが改められている。「限度額適用認定証」を保険者に発行してもらい、それを医療機関に提出すれば、窓口では自己負担限度額だけ支払えばいい。
「限度額適用認定証」を提出しなかった場合は、窓口で3割の自己負担を支払い、後日払い戻しを受ける。
その際も、いまはこちらから請求しなくても、保険者（市町村や健保組合など）が超えた分（高額療養費）を口座に振り込んでくれる。
もっとも、保険者によっては、請求するよう通知を出すだけのところもある。
制度を知らなかった等の理由で、高額療養費の払い戻しを受けていない場合、診察日の翌月1日から2年以内の分については、領収書等の証明書類があれば請求可能だ。
