賃貸マンションの空き家率は高すぎる水準に
空き家はその性質で分類することもできます。
売却のために空き家となっている「売却用の住宅」、賃貸のために空き家となっている「賃貸用の住宅」、別荘などの「二次的住宅」、これらに分類されない「その他の住宅」があります。
2018年には、賃貸用の住宅が約433万戸（全空き家に占める割合51％）、売却用の住宅が約29万戸（同3.5％）、2次的住宅が約38万戸（同4.5％）、その他の住宅が約349万戸（同41％）となっています。
一戸建と共同住宅等の空き家をその性質で分けると、一戸建では、「その他の住宅」が約8割を占めているのに対して、共同住宅等の空き家ではその約8割が「賃貸用の住宅」となっています。これは、賃貸用のマンションやアパートなどで入居者の退去時に一時的に発生する空き家が、共同住宅等の空き家率を高めていることを示唆しています。
もっとも、住宅市場での取引を円滑に行うためには、ある程度の空き家が必要となります。しかし、その適正比率は5～7％とされており、現在の18％という共同住宅等の空き家率は高すぎると言えます。
圧倒的に空き家が多いのは実は都市部
空き家率を都道府県別でみると、一番高いのは山梨県の21.3％で、和歌山県の20.3％、長野県の19.6％と続きます。一方、一番低いのは埼玉県の埼玉10.2％、次いで、沖縄県の10.4％、東京都の10.6％となっています。
このように、空き家率は都市部よりも地方で高くなっていますが、そもそも都市部では住宅総数が多いため、空き家数は都市部の方が圧倒的に多くなっています。例えば、空き家率が一番高い山梨県では空き家数は9万戸となっているのに対して、空き家率が一番低い埼玉県では空き家数は34.6万戸、東京にいたっては約81万戸となっています。