「国民を守るために撃ち返します」と宣言するべき
日本の自衛隊は、北朝鮮のミサイル脅威にはイージス艦などで対抗能力を上げている。
ところが毎日、巡航ミサイルのように目には見えはしないが、同じレベルで悪意のあるサイバー攻撃が日本に「着弾」している現実を前に、何ができるのか。
それを打ち落としてくれるのだろうか。
国土を守るサイバー防衛のためのシステムを構築してくれているのか。
残念ながら、今は着弾されっぱなしである。
「悪意のあるマルウェア攻撃にさらされています。危険な状況です。国民を守るために撃ち返します！」
と宣言でもするべきだろう。そうすれば、サイバー攻撃の被害に遭っている多くの企業や国民が賛同してくれるに違いない。
経済大国を守る対策ができているとは言い難い
2019年7月、「国際電気通信連合（ITU）」は、2018年版「グローバル・サイバーセキュリティ・インデックス（GCI）」を発表した。GCIは各国のサイバーセキュリティの取り組み状況について、次の5つの観点から総合的に評価している。
（ⅰ）法整備
（ⅱ）技術
（ⅲ）組織
（ⅳ）キャパシティ・ビルディング
（v）国際協力
このサイバーセキュリティの取り組み指数で、日本は世界で14位だった（2020年版では7位）。要は、世界第3位の経済大国を守るための対策ができているとは言い難いのである。
日本の官庁では、諸外国に比べて機密情報を扱うのに十分な対策ができていないと批判されることがある。もちろん、公務員などには特定秘密保護法などで情報を外部に漏らすことができないというルールがあるが、そもそも誰がどれほどの機密情報を扱うことができるのかについての規定は、個々の省庁や部署などの単位で緩い決まりはあっても、国家的なシステムとして存在していない。
たとえばアメリカでは、機密情報を扱える人に資格を与えるセキュリティクリアランス制度というものがある。4段階や12段階というかたちに情報をカテゴライズして、誰がどんな機密情報を扱うことができるのかを決めている。
よく聞く「トップシークレット」に指定された情報は、米政府の中でも限られた人たちしか見ることも聞くこともできない。しかもセキュリティクリアランスの資格を得るのには、家族構成から外国人との交友関係まで、あらゆる項目で書類審査が行われ、外部に情報が漏れるリスクがある場合には、資格は得られない。トップシークレットを扱うランクともなれば、ポリグラフ（うそ発見器）まで受ける必要がある。