持株会社も多くランクイン

2位はアイフリークモバイルで平均勤続年数1.4年。設立は2000年で、モバイルコンテンツ事業とコンテンツクリエイターサービス事業を展開する。従業員数は370人で平均年齢は28.5歳だ。

同社の広報担当者は「採用活動を積極的に行っていたことに加え、子会社であった『アイフリークGAMES』を2021年2月に吸収合併したことで勤続年数の短い従業員が増えたため」と説明した。

3位は霞ヶ関キャピタルだ。設立は2015年で、不動産コンサルティングや自然エネルギー事業などを展開する。従業員数は103人で平均年齢は37.5歳、平均勤続年数は1.4年だった。

同社は「2019年8月（47名）から2020年8月（107名）にかけて大幅に人員を増やしたことと、会社のステージの変更に伴い、創業直後に入社していた社員と中途社員で入れ替わりがあったため」と話す。

ランキングの対象とした「従業員100人以上」には、KADOKAWA（5位）、イオンフィナンシャルサービス（22位）、東海東京フィナンシャルHD（22位）などの持株会社も含まれる。

当該企業がそれまでの在籍期間をカウントせず、持株会社設立からの平均勤続年数のみを開示した結果だろう。

勤続年数は低いが高給な3社

ランクインした300社のうち平均年収1000万円超は10社ある。

ストライク（平均勤続年数2.5年、平均年収1432.8万円）、日本M＆AセンターHD（同3.4年、同1243.4万円）、M＆Aキャピタルパートナーズ（同3.1年、同2269.9万円）など、M＆A仲介・アドバイザリー業務の会社が目立つ。

これらの企業では、収入は案件の大きさに比例する手数料なので、案件が大型になるほど高額の手数料を得ることになる。一般の事業会社とは収益構造が異なる。

3社とも日本企業としてはトップクラスの給与水準だが、平均勤続年数が短いことでも共通する。社員として活躍する公認会計士などの有資格者の出入りが多いということだろう。