編集局の独立性が担保されていない
私が辞めた経緯からも分かるように、日経はガバナンス上の構造問題を抱えている。生涯ジャーナリストのキャリアパスが限定的にしか用意されておらず、経営の素人である記者が経営を担う仕組みとなっている。現に、Nは後に経営幹部として大出世している。
編集局の独立性を担保するファイアウォール（業務の壁）が築かれていないわけだ。結果として編集局は経営側の意向を無視できず、経団連をはじめとした権力に対して強く出られなくなる。
日経は経済新聞であり、本来であれば自由な資本主義経済の信奉者であるはずだ。外資やアクティビスト、起業家といったアウトサイダーにも市場を開放し、古い企業の退場・新しい企業の育成という形で産業の新陳代謝を促す――ここに日経の立ち位置があるべきではないのか。
2006年には村上と堀江というアウトサイダーが立て続けに逮捕され、既存秩序に挑戦する機運は一気に後退した。起業家精神が立ち消え、産業の新陳代謝が思うように進まなくなった。
古い大企業を代表する経団連が日経を使って外資警戒論を煽り、村上ファンドとライブドアつぶしに加担してイノベーションの芽を摘んだのだとしたら……。「失われた20年」――あるいは「失われた30年」――の責任の一端が日経にあると言われても仕方がないだろう。
日経にとどまっていたらあり得ない展開に
日経を辞めて良かった、と私は思う。辞めたことで、所属する会社に左右されずに、自由にジャーナリズムを語れるようになった。
しかも、本を出したことで多くの若手記者――日経も含めて――と知り合えた一方で、早稲田大学で大学院生を相手にしてジャーナリズムを教えるチャンスも得られた。コロンビア大留学体験を踏まえて若い世代に自分の知見を伝えていると、充実感を覚える。
きっかけは、現在日銀副総裁を務めている経済学者・若田部昌澄だった。早稲田大教授時代の2012年に本書の単行本版を読み、「アメリカから一時帰国する際にはぜひ講演してほしい」と連絡してくれた。それが縁になって私は大学院の非常勤講師になれた。日経にとどまっていたらあり得ない展開だった。
予想外の出会いは若田部にとどまらなかった。例えば政治家・河野太郎だ。大臣になる前に新幹線で移動中に本書の単行本版を読み、共感してくれた。共著『共謀者たち』（講談社）の出版を快諾し、何度か対談に応じてくれた。
対談をしているうちに私は河野の行動力に感銘を受けた。「彼こそ調査報道記者にふさわしいのではないか」と思ったほどだ。そのような政治家と共著を書くような展開は夢想だにしていなかった。
会社を辞めて分かったのは、日本のメディア業界でも人材の流動化は進みつつあり、チャンスが広がっているということだ。きちんとスキルを身に付けている記者であれば、既存メディアから飛び出しても仕事を見つけられるし、年収を維持したまま新興メディアへ転職もできる。
現に、私の後を追って独立し、成功している日経記者は多い。みんな優秀なジャーナリストであり、誰も独立したことを後悔していない。メディア業界全体で同じような動きがどんどん広がり、業界全体の新陳代謝が進む――こんな展開に私は期待を寄せている。（文中敬称略）