NIOのEVは大容量バッテリーが売りです。大容量バッテリーはふつう、充電に時間がかかるのが弱点ですが、NIOでは充電する代わりに、バッテリーごと交換するシステムを開発。バッテリーを積み替える交換ステーションは中国にすでに200カ所ほどありさらに増やす計画が立てられています。
その一方で中国では50万円を切る小型EVも普通に売られています。日本の軽自動車メーカーは、軽自動車サイズで50万円を切る中国製EVが入ってきたときに、どのように迎え撃つのでしょうか。そういう勝負にも日本メーカーは備えないといけません。
政府は本気で電動化を進める気があるのか
2021年1月、菅義偉首相は「2035年までには国内の新車販売において100％の電動化を実現する」と述べています。世界の流れを見れば当然の発言であり、それによって日本国内でもEVに注目が集まり、議論が起きるのは非常にいいことだと感じます。
EVのシェアは今後、どんどん上がっていきます。日本だけを見たらハイブリッド（HV）やプラグインハイブリッド（PHV）があるので、そこまで急速には上がらないかもしれません。でも自動車メーカーはどこもグローバルなビジネスをしており、世界全体がEVにシフトしているのは明らかなのですから、もっともっとEVに注力していかなければなりません。
政府も本気で自動車の電動化を進めると言うなら、せめて補助金ぐらいはもっと計画的に設定してはどうでしょうか。
例えば僕がトヨタの「ミライ」を買ったときは、新型として車が出て、買って、車が来て、その後にやっと補助金の額が分かるという具合でした。今でも毎年、年度が変わるたびに監督省庁では「来年はこうなります」とか「いえ、今は年度の切り替わりで補助金額が分かりません」などと言っています。
「日本沈没」にもなりかねない
現状でEVの売れ行き、普及を決めるのは補助金です。そんな状況では買うほうも手を出しづらいし、企業も販売戦略を立てられません。
今は日本にとって、本当に大事な時期ではないかと感じています。自動車のEV化の流れには、絶対に備えなくてはいけません。テスラやNIOのような強力な新興勢力と戦って勝ち続けないと、日本の自動車メーカーにはもう先がないのです。
そのためには世界に目を向け、大変革をしなければなりません。
自動車関連企業のみなさん、テスラや中国EVメーカーに勝つための企業戦略を真剣に立ててください。もしみなさんが負けて沈没したら、GDP（国内総生産）も個人消費も落ち込んで、「日本沈没」という事態にもなりかねません。それぐらい強い意識で、危機感を共有してほしいのです。