顧問教員、部活動指導員、外部コーチ「誰が部活の責任者か」
実は今回のような事件は氷山の一角だ。中学・高校での事故の半数以上は運動部の活動中に起きており、その数は年間35万件にも上っている。日本スポーツ振興センター（JSC）のデータによると、部員数の多いバスケットボールやサッカー、野球、バレーボールなどで事故が多いという。部活中の死亡事故も年間に10～20件ほど起きている。
その主な原因は学校側の「管理不行き届き」だが、非常に悩ましい問題が絡んでいる。
前提として知っておきたいのが、少子化が進む一方で部活動は多彩になっていることだ。全国高等学校体育連盟（高体連）には多くの運動部が所属している（陸上競技、体操、新体操、競泳、飛び込み、水球、バスケットボール、バレーボール、卓球、ソフトテニス、ハンドボール、サッカー、ラグビー、バドミントン、ソフトボール、相撲、柔道、スキー、スケート、ボート、剣道、レスリング、弓道、テニス、登山、自転車競技、ボクシング、ホッケー、ウエイトリフティング、ヨット、フェンシング、空手道、アーチェリー、なぎなた、カヌー、少林寺拳法。このなかで水球、ラグビー、相撲、ボクシングは男子のみで、なぎなたは女子のみ。それ以外は男女ともにある。25年前はほとんどなかった女子サッカー部は全国で約700校が登録している）。
高体連以外では「甲子園大会」を主催している日本高等学校野球連盟（高野連）がメジャーな存在で、他にも応援団部のような伝統的なものもあれば、近年注目を浴びているダンス部、チアリーディング部などもある。ちなみに筆者が岡崎城西高に在籍していた時代は男子校だった。同校は1999年度から共学となり、新たな運動部が次々と誕生した。事件が起きたチアリーディング部もそのひとつだ。
新たな部を立ち上げる時は、顧問の教員が必要となる。しかし、マイナー競技や近年流行しているスポーツは、顧問が経験したことがないケースが少なくない。日本体育協会の運動部活動に関する調査では、約半数の教員が担当する部活動について競技の「経験なし」と回答しているのだ。
未経験の運動部活動の顧問を任されることは教員の心理的負担になるだけでなく、その競技を学ぶ必要が出てくる。マジメに取り組むほど多忙になり、勉強が不十分だと適切な指導をするのが難しくなる。そのため、部活の顧問をやめたいと考えている教員も少なくない。なかなか“適任者”が現れないのが現実だ。
スポーツ庁は「運動部活動については、顧問となる教師の長時間労働につながるとともに、教師に競技経験等がないために、生徒が望む専門的な指導ができない、生徒のスポーツニーズに必ずしも応えられていないこと等の課題があります」と指摘している。
5年に一度実施されている「OECD国際教員指導環境調査」（2018年）によると、日本の教員が課外活動（主に部活動）に費やした時間は週7.5時間。参加国の平均（週1.9時間）を大幅に上回り、1週間当たりの仕事時間は48カ国中最長だった。こうした調査結果から部活動の長さが教員の多忙化を引き起こしていることが問題視されるようになった。
この事実を踏まえ、教員の仕事時間を減らせるように、2017年には教員の「働き方改革」の一環として教員以外の「部活動指導員」が制度化され、認められた。コーチの外部委託は以前からあったが、その多くはOBなどが土日に顔を出して、交通費程度の謝礼で選手たちを指導するというものだ。法律上、外部コーチは身分が不明瞭で、活動中に事故が起こった場合に責任の所在が曖昧だった理由から、単独で大会などに生徒を引率することは認められていなかった。
なお部活動指導員は学校教育法において「学校職員」という身分になる。さらに有償であることが定められ、研修も義務化された。技術的指導だけでなく、単独で顧問になることや大会に生徒を引率することが可能になったのだ。
その報酬額は公立中学の場合で1時間当たり1600円、週3～5回というのが一般的（条件は自治体によって異なる）。しかし、各自治体が定める条件には、「教員免許を授与された経験がある人」「運動部活動の指導経験がある人」などが含まれている場合がほとんどである上、部活動は平日16時ごろから18時ごろまでが多い。その時間に学校に赴き、指導ができる者となるとかなり限られてくる。そのため教育現場で部活動指導員の活躍度はさほど高くないようだ。