本気で予算削減に取り組んでこなかった
本欄で「日本が返せるはずのない借金を重ねる根本原因」（2019年9月6日）にも書いたように、予算規模が大きくなれば権限が増える官僚機構にも、地元選挙民の期待に公共事業などで応えられる政治家にも予算を削減する動機はない。国の財政再建を口では言いながら、本気で削減に取り組まないのだ。一方で、国の財政を考えるのが仕事である財務省も、各省庁や政治家に痛みを求める歳出削減よりも気が楽な国民へのツケ回し、つまり増税ばかりを求めてきた。国借金が増えるのは問題だと言いながら、かつての「ゼロ・シーリング」つまり、予算増を認めない緊縮予算の策定などははなから放棄し、消費増税だけでなく、所得税の引き上げなどを政治家に働きかけて、実現してきた。
本来は、景気が回復期にある時にこそ、徹底して予算の使い道を見直すチャンスだったのだが、大盤振る舞いを続けてしまったのである。そこへ新型コロナ禍がやってきたわけだ。
借金を続ける限り破綻しない「借金財政」が当たり前
「世界最大の対策を講じているので、それによって雇用と暮らし、日本経済を守り抜いていく」――。新型コロナ対策で1回目の緊急事態宣言を発出し、経済活動が止まったことに対して、安倍前首相は、巨額の経済対策で国民を守ると宣言。補正予算を組んだ。
4月末の1回目の補正予算で一般会計予算は102兆円から128兆円に増加、2次補正では160兆円となり、最終的に2021年1月に国会で可決された3次補正では175兆6877億円という未曾有の予算規模に拡大した。
もちろん、新型コロナウイルスと闘う上で不可欠なワクチンの確保や接種のための予算も含まれるし、困窮した世帯を救うための助成金など必要なものも多くある。一方でGoToトラベルなど多くの国民が過剰ではないかと感じる予算も含まれる。未曾有の経済危機に直面して世界恐慌並みの経済崩壊につながることを防ぐには、政府が一気に予算を支出することは必要だから、それを批判するつもりはない。
だが、そうして急増した国の借金は間違いなく、国民にツケとして回ってくることになる。本来、政府はそのための「出口戦略」、つまり、どうやって増えた借金を元の水準に戻していくのかを描いておく必要がある。
残念ながら、日本政府の予算決算の仕組みは単年度で、それもかつての大福帳さながら、収支だけしか見ていない。国債の発行で得られる資金流入も「歳入」なので、いくら「歳出」が増えても借金ができる間は破綻しないという「借金財政」が当たり前になる。米国など多くの国は歳入が確保できないと予算支出が止まり、公務員の給与が止まったりするが、日本の場合、国債発行で見た目の収支尻が合えば、国は活動を続けられる。