共働き正社員夫婦ならそれだけで2000万円超えも
「老後に2000万円不足」問題の2000万円という数字は、あくまで平均値であり、いくら不足するか（もしくは足りているのか）、必要な金額はいくらか、は自分自身で考える必要があります。その際、
「退職金・企業年金」＋「自助努力」
という式を頭の中に入れておき、勤務先から支給される前者の数字をイメージできれば、老後のマネープランはずいぶん変わってくるはずです。
もし、結婚していて夫婦が正社員で共働きをしていたなら、2人分の退職金をもらえることも確認したいところです。
現在「子供の学費と住宅ローンに追われて、老後の準備なんかする余裕がない」という夫婦も、実は「ダブル退職金」がもらえることで、すでに老後には一定のメドがたっているかもしれません。
また、正社員共働き夫婦にはもうひとつ「夫婦がそれぞれ厚生年金をもらう」メリットがあります。この額が仮に月5万円程度であっても、女性の平均余命（65歳女性は約25年）で計算すると、1500万円の年金収入増なので、妻がパート働きで厚生年金をもらえないケースと比べると、大きな財産となるでしょう。
iDeCo、マッチング拠出、そしてつみたてNISA
最後に、前述した「退職金・企業年金」＋「自助努力」の自助努力について。いわば、上積みの制度ですが、これには税制優遇を受けつつ、老後の資産形成をする方法が3つあります。
1つめは、勤務先が企業型の確定拠出年金を実施し、そこにマッチング拠出制度があれば、自分のお金を企業年金制度に追加入金できることです。iDeCoと同等の非課税メリットがあり、口座管理手数料はかからないので、年間2000円ほど有利になります。
2つめは、iDeCoです。働き方によって掛金額上限が変わる（さらに2022年から、他の企業年金制度の水準によって掛金額調整も行われる）という点がややわかりにくいものの、所得控除を受けられ所得税や住民税を軽くしてくれる老後資産形成制度は他にありません。ぜひ活用したいものです（運用益も非課税で、受け取り時に課税。ただし控除枠と軽い税率により完全非課税になることが多い）。
3つめは、NISAです。老後資産形成を視野に置くなら、20年持ち続けることができるつみたてNISAのほうがいいでしょう。年40万円の枠なので、月あたり3万3000円くらいということになります。こちらも運用益が非課税なのが魅力です。
退職金・企業年金制度を知るということは、自分の老後を「見える化」する第一歩を踏み出すということ。3月は定年退職を意識する季節です。自助努力を組み合わせて、老後の不安を早期に解消していくきっかけにしてみてはいかがでしょうか。