長引く制裁は中国を利する可能性も
しかし、国際社会による制裁措置は諸刃の剣かもしれない。国軍はクーデターを実施するに当たり、西側社会の制裁は折り込み済みで、その資金的な穴埋めのために中国からのなんらかの援助を取り込もうとしている節がある。
もしも米国主導の経済制裁が実行されると、「ミャンマーで経済活動を行う法人は、米国等での法人運営を認めない」といった制限がつけられる可能性もある。
最悪のシナリオは、国際社会がミャンマー国軍を追い込んだ結果、態度を硬化し、日本を含む西側各国の企業によるミャンマーでの活動が徐々に困難になるというものだ。金融制裁までエスカレートし、ミャンマーと海外との金融決済にも支障をきたす事態がないとも限らない。
「ミャンマーの自由のために空へ飛び立とうとしている国民の羽を折ったのは国軍」「国際社会の助けが必要」とナインさんは訴える。国軍とも歴史的に交流がある日本は果たしてどういう対応を進めていくだろうか。