日立や東芝はすでにドラスティックな変革を実施済み

しかし、復活を遂げたソニーは言うまでもなく、同じ日本の総合電機大手各社の直近の事業構造変革への取り組みは、パナソニックが進めるトップ交代、持ち株会社への移行という変革の比ではない。

日立製作所は日立金属の売却に向けた入札手続きに入り、日立建機の保有株式の一部売却も検討しているなど、上場子会社の整理にスピード感を持ったドラスティックな対応を見せる。

経営危機に陥った東芝は火力発電所の新規建設事業からの撤退を決め、再生可能エネルギーを成長戦略に位置付ける。

こうした総合電機大手の変貌ぶりからすれば、パナソニックの決断のスケールは決して大きくない。次代を担う成長事業もいまだ明確に見いだせない現状で、ダブル・リセットで「復活モード」への導線を敷けるかどうか。

早々と方向が描かれたパナソニックのトップ交代劇。楠見次期社長の経営手腕には、スタート前から、早くも厳しい視線が注がれている。

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