｢4倍超の大逆転｣パナソニックとソニーの時価総額は､なぜここまで差が開いたのか トップ交代でどこまで変われるか

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経営方針説明会に臨むパナソニックの津賀一宏社長（左）と次期社長の楠見雄規常務執行役員＝2020年11月17日、東京都港区

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「2段ロケット型のリセット」で名門復活を目指す

国内外を問わず、多くの事業を抱えたまま不振にあえいできた総合型の製造企業が、成長率を取り戻しつつある。どこも思い切った事業ポートフォリオの組み換えがその原動力になっている。

そうした中で、事業の選択と集中、成長分野の育成で出遅れているパナソニックは、改めてスピード感を持った事業構造変革へ実行力が試される。

パナソニックは11月13日、トップ交代人事を発表した。2021年6月24日付で津賀一宏社長が代表権のない会長に就き、後任に楠見雄規常務執行役員が昇格する。楠見氏は2021年4月1日付で最高経営責任者（CEO）となり、6月の株主総会後に社長に正式就任する。同時に、2022年4月に持ち株会社に移行し、社名を「パナソニックホールディングス」に変更することも発表した。

通例に比べ早々とトップ交代を公表し、次期社長就任後1年近くの期間を置いて持ち株会社に移行するという手順は「新しい経営体制に移行するための次期社長の人選」（津賀氏）を先行し、2段ロケット型のリセットで、かつて世界最大の総合家電企業とあがめられた名門復活を目指す決意が伝わる。

「選択と集中」を掲げながら大胆な変革ができなかった過去

そんな津賀氏の思いに、楠見次期社長は11月17日に開いた経営方針説明会で「競争力のない事業は冷徹に迅速に事業ポートフォリオから外していく」と応じ、事業構造変革に向けて退路を断った覚悟を示した。

しかし、多岐にわたる事業を抱えるパナソニックが長年、低空飛行から抜け出せなかった要因には、歴代トップが事業の「選択と集中」を掲げながら大胆な事業構造変革に踏み切れなかった背景がある。IT化、グローバル化の加速といったパナソニックを巡る大きな事業環境の変化に構造変革が追い付けず、低空飛行を余儀なくされてきたという現実がある。

実際、2012年6月に就任し、社長在任9年目に入った津賀社長は、巨額投資によって社運を賭けたプラズマテレビ事業の撤退という大ナタを振るった。しかし、業績は思ったほどに浮上せず、その後も太陽光パネル、医療機器、中小型液晶パネル、半導体と不採算事業を整理せざるを得ず、業績は低空飛行が続く。

その結果、2016年3月期には3度目の挑戦となった創業100周年となる2018年に売上高10兆円を目指す目標の撤回に追い込まれた。