｢ハンコ廃止はハンコのためだけに非ず｣日本の押印文化が抱える本当の問題点 強いものが生き残るのではない

デジタル時代にふさわしい文化の醸成を目指せ

これまで、わが国の政府は“規制改革”が重要だと主張してきた。しかし、実のある改革を実現することは難しかった。

アベノミクスの継承を掲げる菅内閣は、前政権が踏み込めなかった改革を徹底して進めてもらいたい。それは、押印廃止のように、世界の常識などに照らした場合におかしいと考えられることを一つひとつ洗い出し、変化に合った方策を実現することだ。

10月初旬時点での内閣支持率は7割に達した。押印廃止をはじめ行政改革に関する世論の期待は高い。住民の行政手続きに必要な押印の原則廃止を表明する自治体も増えている。

政府にはより多くの世論の賛同を取り付けて行政改革を進め、デジタル時代にふさわしい文化の醸成を目指してほしい。それが企業の経営改革をはじめ、わが国経済の活力向上に重要な役割を果たすだろう。