ファーウェイ向けの輸出も抑えられ韓国経済は苦境に

また、仮に、中国の不動産バブルが延命されても、長い目で見ると、韓国を取り巻く経済環境は厳しさを増すことになるだろう。

中国は補助金政策などによって半導体の製造など先端分野の競争力を引き上げ、米国に対抗しようとしている。サムスン電子にとって中国企業は重要顧客から競争上の脅威に変わりつつある。

過剰生産能力の深刻化によって中国の潜在成長率が低下していることも韓国経済にはマイナスだ。

さらに、中国の不動産バブルだけでなく、米中対立の先鋭化によって、サムスンが中国のIT企業向けの輸出が抑えられる可能性もある。特に、米国が締め上げ策をとっているファーウェイ向けの輸出が厳しくなることが想定される。それは、輸出を中心に韓国経済を下押しするはずだ。

現在、世界経済の中で相対的に踏ん張っている韓国経済ではあるが、徐々に将来への不安が高まり、社会に閉塞感が広がる可能性は軽視できない。

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