文在寅は勘違いしている

もちろん、韓国の文在寅政権のような国家の格にこだわるだけの国は、自らがG7拡大版に仲間入りできるかのように錯覚して大はしゃぎである。しかし、日本としては対中の文脈での敵か味方かすらもわからない敵愾心てきがいしんをむき出しにする隣国がG7に招かれるだけでも迷惑だ。実際、日本政府が今回の件について素っ気ない態度を示した結果、韓国は通常の国家同士では用いないレベルの罵倒を日本政府に対して浴びせかけている始末である。

G7は、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダの7カ国であり、高い民主主義の水準を保つ国がその構成国となっている。この枠組みは地球上の民主主義国の範となる国が加盟するべきであり、現職大統領の前任者が毎回のように逮捕・投獄されるような国が名を連ねるべきものではない。いまやG7は国家の格や対中安保のためのものではなく、世界の秩序の在り方のカタチを決めるためのものだからだ。実際、トランプ政権が一度に4カ国を呼んだところで、次回も同じ形式で開催されるか否かも疑わしい。

在韓米軍の撤退・縮小論取り消しの行く末

ところで、米国が韓国に秋波を送っているように見える件はG7への招待だけではない。7月23日、米国上院は2021年度国防権限法を賛成86、反対14で可決させた。既に同法案は下院でも可決しているために、あとは大統領の署名を待つばかりだ。

同法案内容には在韓駐留軍を現水準以下に削減しないことが明記されており、採決直前に報道ベースで流れていた在韓米軍の撤退・縮小論を打ち消す内容となっている。東アジアにおける韓国や台湾は陸軍や海軍の予算の取り合いの場となっており、予算法案前に在韓米軍予算の分捕り合いに際して情報がメディアにリークされることで、連邦議員に撤退・縮小への反対意見を表明させることも狙いであっただろう。そのもくろみ通り、一部のタカ派議員が在韓米軍の必要性について触れることで、今回も在韓米軍規模は維持される運びとなった。

ただし、同法案には例外条項として、国防長官が韓国と日本などの同盟国と協議をして適切だと認めた場合は在韓米軍を撤収できる旨も明記されている。つまり、連邦議会としては在韓米軍を建前として維持することを支持しつつも、トランプ大統領は手続きを踏めば韓国からの米軍撤収を開始させることができるという内容を含んだものとなっている。

一見するとトランプ政権の在韓米軍駐留経費や米韓貿易に関する激しいやり取りは両国の間に隙間風を吹かせているようだが、最近では、米国は前述の通り韓国をG7に招待し、在韓米軍を維持することから、韓国に融和的な態度を示しているようにも見える。どちらが米国の本音なのだろうか。