MMTから見た反論はこうだ。まず、「機能的財政論」に基づけば、財政が赤字だから緊縮財政、黒字だから財政拡張といった、数字だけを見て財政政策の方向性を決めることはないということだ。

不況なら財政赤字であろうが財政拡張し、財政黒字であってもインフレが亢進こうしんする場合は緊縮財政をして総需要を抑えにいけばよい。

「ストック・フロー一貫モデル」の観点から言えば、財政黒字が生じているということは、民間部門か海外部門で赤字が発生しているということであり、それは結果的に過剰な借り入れやバブル発生の懸念要因となる。また、民間部門の借り入れ、債務膨張が続くはずもなく、いずれはバブル崩壊へと繋がっていってしまう。民間部門で貯蓄を発生させるためには、政府部門が赤字であることが基本的な状態であると考えられるため、財政黒字を積極的に目指すことはおかしいのである。

自国通貨発行権があるなら財政出動できる

巨額の財政赤字、世界最悪レベルの政府債務残高と言えば、私たちが住む日本がいの一番に挙げられる。ただ、MMTの考え方に基づけば、日本は自国通貨を発行している国なので、税収による財政的な制約を課されることもない。だから財政赤字を気にせずにもっと積極的に財政出動をして、成長を促した方がいい、となる。MMTでは税収ではなく、物価上昇率が制約になるが、日本はデフレ状態にはない。むしろ低インフレ状態が長期にわたっているため、MMTの観点からは十分に財政出動をする余地があるということになる。

以上がMMTに対して「財政赤字は悪。財政健全化が重要だ！」という否定的な意見が出た場合の反論になる。

「MMTはハイパーインフレが起きる」という懸念

MMTに対する否定的な意見の代表格ともいえるのが、「無制限にお金を刷るとハイパーインフレが起こる」というものだろう。GDPに対する政府債務の比率が高くなりすぎると、国債価格が暴落（金利が急騰）し、貨幣価値が下落して輸入価格も急騰し、ハイパーインフレが起きるので、政府の債務残高を増やすのではなく減らしていかないといけないという考えである。一方で、MMTでは自国通貨建てで国債を発行できる主権国家は、政府債務の残高を問題にする必要はないとしている。

この時点で既にMMT支持派と否定派では前提が真逆のため、議論にならなそうだが、筆者が見かけることの多いMMT批判は、「MMT論者はお金をいくら刷ってもハイパーインフレは起こらないと言っている」というものだ。

これはMMTを理解しないまま、誤解に基づいて批判してしまっていると思われる。冒頭の否定的な意見とは少しニュアンスが違うのがわかるだろうか。