国際社会の中で漂流する韓国
不確定な要素は多いものの、朝鮮半島情勢は一段と緊迫化する可能性がある。本来であれば韓国の毅然とした対応が求められるが、現状、それを期待することはできない。
南北統一を重視する市民団体などを支持基盤とする韓国の文大統領は、北朝鮮との宥和を継続せざるを得ないだろう。国内からの圧力に加え、文大統領は米中からの要請にも対応しなければならない。
一方、文氏は、米国から中国への半導体供給を見直すよう圧力をかけられている。それに対して、中国は半導体供給を続けるよう韓国に求めている。日米など海外の技術に依存し、中国の需要に頼ってきた韓国が自力で国の方針を定め、北朝鮮の挑発に対応することはかなり難しい。
ある意味、国際社会の中で韓国は漂流している。北朝鮮と対峙する韓国が自国の立場を明確化できないことは、金一族にとって都合がよい。北朝鮮としては、軍事挑発や徹底した罵倒、無視を続け、韓国が慌てふためいて米国に北朝鮮との対話を求め始めるように持ち込めればベストの展開ともいえる。
世界情勢が緊迫化する中、日本はどう動くべきか
朝鮮半島情勢の緊迫化リスクは過小評価できない。わが国は、安全保障の強化に冷静に取り組むことが必要だ。現在、米国の地上配備型迎撃ミサイルシステムを導入する“イージス・アショア計画”を停止するなど、わが国と米国の安全保障体制には、やや不安な部分がある。
日独などに駐留する米軍の維持費をめぐる交渉も重要だ。わが国は、各国と協調して安全保障をより強固なものにすべきだ。
米国内では、トランプ氏の安全保障政策への不安が出始めている。わが国政府は、G7などの場を通して、米国との安全保障の維持が極東および国際社会の安定に欠かせないことを各国に呼びかけ、より強固な賛同を得ればよい。
それに加えて、わが国は自力で米中と良好な関係を考えるべきだ。そのためには、わが国が高機能素材などの独自の技術を磨き、米中双方から秋波を送られる存在になることが大切だ。