緊急事態宣言でも｢ハンコ｣を強いる日本企業に欠けている視点 明治期の文化から脱却できない

第2次世界大戦後、今ほど経営者の判断力が問われる状況はない

企業経営者も、従業員とその家族の安全を最優先に考えなければならない。ハンコを押すために出社させるのではなく、デジタル技術を積極的に導入して新しい業務運営体制を早急に確立しなければならない。それが、人々の組織に対する愛着心や士気などを醸成することにもつながるはずだ。第2次世界大戦後の世界経済を振り返ると、今ほど経営者の判断力が問われる状況はないだろう。

コロナショックによって世界経済は非常事態にある。中国では感染が一服しつつあるが、欧米の状況を見ていると先行きは楽観できない。わが国の先行きもかなり見通しづらい。

企業経営者は業務継続を支えるテクノロジーや発想を柔軟に取り入れ、押印がなくとも確実に業務が遂行される体制を確立しなければならない。政府は感染対策を徹底した上で構造改革を進め、企業の新しい取り組みを支えなければならない。

それが、“アフターコロナ”の世界経済をけん引するメガトレンドに対応し、わが国企業と経済の成長の実現を支える要素の1つとなるだろう。