コロナ感染を抑制した中国の先端テクノロジー
新型コロナウイルスの影響を受け、徐々にIT先端分野を中心に今後の世界経済をけん引する分野が明確になっていることは見逃せない。コロナ禍をきっかけに、テレワークや工場・事務作業の自動化、物流や人の移動管理など、ITの活用が加速化している。
特に、中国のAI（人工知能）をはじめとする情報テクノロジー関連のイノベーション力には目を見張る勢いがある。“中国製造2025”のもと、中国政府は高性能の半導体や工場の自動化（ファクトリー・オートメーション、FA）関連のテクノロジー、機器開発に注力した。AIを用いた顔認証技術を導入し、治安対策にも応用している。
そうした先端テクノロジーを動員することで中国は人の移動を徹底管理し、コロナウイルスの感染を抑制した。感染が徐々に落ち着くにともない、中国経済の活動水準は持ち直している。
鉄鋼など中国の在来分野では過剰生産能力、過剰債務などの問題が多い。一方、中国のIT先端分野の成長期待は高い。1～3月期の実質GDP成長率が前年同期比で6.8％落ち込んだが、その実態は強と弱を併せ持った“まだら模様”というべきだ。
韓国が直面する問題は、日本にとっても対岸の火事ではない
今後、中国は韓国から調達してきた半導体などを国産化し、技術と価格の両面で競争力を発揮するだろう。共産党政権が経済運営のために補助金政策を重視していることを踏まえると、韓国企業が中国との競争を優位に進めることは容易ではない。
変化に対応するために、韓国はIT先端分野での革新を支える新しいモノ（製品やパーツ）を生み出さなければならない。ただ、韓国はわが国の要素に依存して半導体の生産能力を高めてきた。また、文政権は経済の自主的な取り組みの強化に背を向けてきた。韓国が今後の世界経済の変化に対応できるかは不透明だ。
韓国が直面する問題は、わが国にとってひとごとではない。韓国と異なり、わが国政府の感染対策は後手に回り、人々の不安は増している。効果あるワクチンなどが開発されるまで、自由な移動は相応に制限される可能性がある。それまでの間、政治は強い統率力を発揮し、社会全体を一つにまとめなければならない。
わが国がコロナ禍という国難を克服し、構想改革などを通して国力の維持・強化を目指すために、今こそ政治のリーダーシップを発揮することが求められる。