2月29日から休園を続ける東京ディズニーリゾート。4月16日現在、営業再開は5月20日以降を予定されている。その間売り上げが立たないにもかかわらず、なぜ長期間の休業に耐えられているのか。公認会計士の鳥山慶氏は、「運営会社のオリエンタルランドは、今回のコロナショックのような事態をかなり前から予測していた」と言う——。
3度にわたる休園期間の延長
オリエンタルランドが運営する東京ディズニーリゾートは、「新型コロナウイルス感染症対策本部」からのイベント等の自粛要請を踏まえ、2020年2月29日から営業自粛を始めました。当初3月15日までだった休園期間が、国内外の状況を鑑みた3度にわたる延長の結果、5月中旬に営業再開を判断するとしています。
2017年からの3年間の工事が終わり、今年4月にお披露目予定だった新エリアとアトラクションのオープンも合わせて先送りとなっています。ファンタジーランドを拡張した“ニューファンタジーランド”、大型アトラクション「美女と野獣“魔法のものがたり”」、屋内シアター「ファンタジーランド・フォレストシアター」を楽しみにしていた方も多いのではないでしょうか。
東京ディズニーリゾートの運営元のオリエンタルランドは、これら新エリア・アトラクションに約750億円を投じており、営業再開が延びることは大きな痛手のはずです。さらに、本来、3月は春休みである学生、GWは家族連れでにぎわう時期であったため、売り上げ減少は必至です。
2月26日、安倍晋三首相が呼びかけた大規模イベント自粛に応じない企業もあった中、なぜそのような長期間休業に踏み切れたのか。それには、リスクに対するオリエンタルランドの十分な備えが背景にあります。