｢1人8200円｣ディズニー離れがこれから加速する3つの理由 中国経済と新型コロナの相関関係

苦境でも入園者一人当たりの売上高は増加

オリエンタルランドのこれまでの業績を確認すると、その時々の経済環境や気象の影響などから入園者数が減少する局面においても、ゲスト（入園者）一人当たりの売上高が徐々に増加してきたことがわかる。

同社は、ディズニーキャラクターを用いたイベントやグッズの開発を常に見直している。それが、より満足感（付加価値）の高いディズニー体験を消費者に提供することにつながり、企業としての成長が実現されてきた。この結果、2019年3月期決算は5年ぶりの最高益だった。

特に、同社がチケットの値段を引き上げつつ、人々の支持を獲得し続けてきたことは重要だ。これは、顧客の支持・信頼を得ることが、企業の成長に欠かせない重要な要素の一つであることを確認する良い例といえる。その発想は、製造業にも、非製造業にも当てはまる。

ただ、2020年3月期の業績に関して、当初からオリエンタルランドは慎重な見方を示した。背景の一つとして、35周年イベントが終了した反動によって入園者が減少すると考えられたことがある。

それ以外の要因も業績を圧迫している。昨年の秋には大型の台風が関東地方を直撃した。台風が連休と重なっただけに、ディズニーリゾートへの客足が遠のいたことは想像に難くない。

消費増税と連動するチケット料金

昨年10月の消費税率の引き上げも、同社の収益にマイナスの影響を与えたと考えられる。オリエンタルランドは、消費税率の引き上げにあわせてチケットの料金を引き上げた。消費者の支出意欲が低下する中で台風が発生した影響は大きかっただろう。さらに、同社は人手不足による人件費の高騰にも対応しなければならない。

こうした要因が重なり、第3四半期決算では売上高、営業利益ともに前年同期の実績を下回った（累計ベース）。セグメント別に業績を確認するとテーマパーク事業では一人当たりの売上高が減少し、ホテル事業の売り上げも減少した。

さらにオリエンタルランドを取り巻く経済環境は、一段と不安定になるだろう。そう考える背景には、複数の要因がある。

まず、中国経済が成長の限界を迎えたことは大きい。基本的に、長期のトレンドとして海外旅行をはじめとする観光需要は世界経済全体の成長率に連動すると考えられる。リーマンショック後の世界経済の回復に支えられ、東京ディズニーリゾートを訪れる外国人の数は増えてきた。それは、同社の収益拡大を支えた要因の一つでもある。