グループのライドシェア事業は世界の8～9割にも

ソフトバンクグループは、これまで次々とライドシェア会社へ投資を行ってきました。

最初は、インドでオラを運営するANIテクノロジーズに対してでした。2014年10月に総額2億1000万ドルの出資を行い、筆頭株主になっています。続いてが、シンガポールのマイタクシー（グラブへ社名変更）で、2014年12月に2億5000万ドルを出資して筆頭株主になりました。

次にソフトバンクグループが投資を行ったのが、中国。2015年1月にアリババらと共同で6億ドルを出資した快的打車が、その1カ月後に滴滴打車と合併し中国最大のタクシー配車サービス企業ディディ（滴滴出行）となります。そして、ウーバーの発行済み株式の約15％を77億ドルで買い取ることにウーバーと合意したのが2017年12月、翌年1月に株式を取得し筆頭株主となりました。

つまり、ソフトバンクグループは、インドのオラ、東南アジアのグラブ、中国のディディ、そして米国、欧州、南米、アフリカ、豪州など世界各地に進出するウーバーといった、地域ナンバー・ワンのライドシェア会社へ投資を行っているわけです。その世界シェアは8割とも9割とも言われています。

上場しユーザーも増えたが、赤字体質が続いている

2019年5月には、ライドシェア業界の雄とも言えるウーバーがニューヨーク証券取引所に上場しました。初値は公開価格45ドルを下回る42ドルで、上場時の時価総額は約760億ドル（約8兆円）。それはGMやフォードの時価総額を大きく上まわる程でした。ただ、その後、11月から12月はじめ時点では株価は30ドル以下、時価総額も500億ドル以下で推移。上場直後に比べると少なくとも30％ほど、株価は下落、時価総額でみる企業価値も毀損きそんされたことになります。

これは、月間アクティブユーザー数と売上高は順調に増加しているものの、同年9月期まで6四半期連続で最終赤字を計上していることに対して投資家が懸念を抱いているためと考えられます。

月間アクティブユーザー数は、9月期末で1億以上と前年同期末から25％以上の増加。7－9月期の四半期売上高は3813百万ドル（約4150億円）で、前年同期比で約30％増となっています。年度売上高で見ても、2017年は前年比106％、2018年は同42％の伸びを記録しています。

その一方で、同四半期の営業損失は1106百万ドル（約1200億円）で、前年同期の営業損失763百万ドルから損失幅が増えています。年度の営業損失で見ても、2016年は3023百万ドル、2017年は4080百万ドル、2018年は3033百万ドルと、赤字体質であることは明白でしょう。