年収100万円以上アップする企業も

ワースト500社のうち、前年比の下げ幅が最も大きかったのはワースト7位のリテールパートナーズ（山口・防府）だ。同社はスーパーマーケットのチェーン「マルミヤストア」を傘下に置く持株会社。有価証券報告書にはマイナス222万6000円となる平均年収305万9000円と書かれている。その理由について、同社の広報は「従業員数が昨年の8名から10名に増えた。その2名が管理職でなく一般社員だったため、平均年収も下がった」と説明した。

一方、NHKの受信料契約・収納代行のエヌリンクスは前年比110万1000円増と最も上がり幅が大きく、昨年2位から109位になった。同社の広報は「業績拡大にともない平均年収は大幅にアップした。この傾向を持続させる方針です」と話す。

低賃金にあえぐ介護業界からは、有料老人ホームを運営している光ハイツ・ヴェラス（札幌）が4位にランクインした。厚労省の調査では、常勤介護職員の平均月給は2018年9月時点で前期比1万850円増の30万970円だと発表されたが、光ハイツ・ヴェラスは昨年より7万8000円ダウンしている。